2011年6月2日木曜日

復興の財源

政治的混乱から復興の予算措置が遅れています。補正予算、既存の財源の活用、新たな基金設立など、可能性が議論されていますが、不透明な部分が多く、インフラ整備を除く事業については、多くの提案がされてはいても、実施に向けた財源確保はあまりめどが立っていないのが実情と思われます。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、被災自治体が復興基金を創設し、個人への生活支援、行政がカバーしにくい新たな事業を行う仕組みが作られました。この中には「こころのケアセンター」事業も含まれていました。この復興基金の具体的な仕組みと問題点を知る資料が、公開されています。ご参考までに。
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